経済ネタ 第３号 日本経済の未来は実は世界一明るい！ 政府が推進しようとしているプライマリーバランス黒字化目標と移民政策を撤回すれば良いだけ
第二次世界大戦後の敗戦国で、経済復興を成功した国と、そうでなかった国がある。成功した国とは日本だ。比較して、失敗したと言われる国はドイツだ。何が違ったというのだろうか？
第二次大戦後の復興、1950～1970年代を通じて、日本の成長率は毎年平均10％前後という、驚異的な数字を誇っていた。1955～1973年迄の約20年間を高度経済成長期と呼んでいることは周知の通りである。
同時期のドイツについては、1950年代は、経済成長率は平均9%前後と、日本に次いで、2位の地位に就いていた。しかし、1960年代に入ると、成長率は４％と半減し、日本との差がかけ離れていった。
この時期の日本もドイツも戦争による人口減の為、人手不足が深刻であり、破壊尽くされた設備の為、生産が追い付かず、需要に供給が全く追いついてない状況は共通だった。その為、大幅な増産を図らねばならなかったが、人手不足は両国とも深刻であったが、執った政策が全く異なっていた事が、日本とドイツの成長率の違いとなって表れた。
日本は高度経済成長期には、技術開発、イノベーションや民間投資の活性化を通した生産性の向上や賃金・物価上昇を促すために、持続的な財政拡大で、供給以上の需要（インフレギャップ）を創出し、「高圧経済」を維持する「高圧経済」政策が行われていた。
簡単に言うと、政府が国債を発行して、公共投資を含む、投資を積極的に推し進めて、日本人労働者一人一人の生産性を上げて、旺盛な需要に対して、供給を賄うように政策を打っていったのである。よって、その間、経済が成長し、賃金が上がり、国民の所得はどんどん増え、裕福になっていったのだ。
しかし、ドイツにおいては、人手不足を生産性向上をもって解消しようとせず、海外からの移民受け入れを行ったため、生産性の向上は起こらず、安い労働力が多数国内に入ったため、ドイツ国民の所得は減っていったのである。それが、ドイツが成長率を維持できなかった原因である。
このことは、現在の日本の経済復興の政策に応用できる。深刻な人手不足であるなど、戦後の時期と条件が酷似しているのは、世界広しといえど、日本だけだ。我々の先達たちが行って来たことを真似て政策を打てば、同等とは言わないが、かなり近い成長率を維持できるのではないか？
今こそ、日本は、財政出動を行い、国債を発行し、投資をして、生産性の向上を図るべきである。しかし、政府は生産性向上よりも、移民の受け入れに走ろうとしている。とんでもないことだ。これでは、ドイツの二の舞になる。
日本が明るい未来を次世代に残す方法は明確である。馬鹿げたプライマリーバランスの黒字化目標をやめ、積極的な政府主導の財政出動を建設国債増発でまかない投資をする。人手不足を安易に外国人労働者に頼らず、AIやIoT等を駆使した、国民一人一人の生産性の向上を図り、人手不足を解消し、国民の所得を増やす。これだけである。
